- 3222
- 2026/09/07
- 時価
- 1748億円
- PER 予
- 1146.29倍
- 2016年以降
- 赤字-186.19倍
(2016-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2016年以降
- 0.61-1.45倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 0.07%
- ROA 予
- 0.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ユナイテッド・スーパーマーケットHD(3222)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 2億3500万
- 2016年5月31日 -8.94%
- 2億1400万
- 2016年8月31日 +1.4%
- 2億1700万
- 2016年11月30日 +5.99%
- 2億3000万
- 2017年2月28日 -55.22%
- 1億300万
- 2017年5月31日 -40.78%
- 6100万
- 2017年8月31日 -57.38%
- 2600万
- 2017年11月30日 +634.62%
- 1億9100万
- 2018年2月28日 +25.13%
- 2億3900万
- 2018年5月31日 -59.41%
- 9700万
- 2018年8月31日 +80.41%
- 1億7500万
- 2018年11月30日 -50.29%
- 8700万
- 2019年2月28日 -49.43%
- 4400万
- 2019年5月31日 -34.09%
- 2900万
- 2019年8月31日 -6.9%
- 2700万
- 2019年11月30日 +196.3%
- 8000万
- 2020年2月29日 +43.75%
- 1億1500万
- 2020年5月31日 -73.91%
- 3000万
- 2020年8月31日 -40%
- 1800万
- 2020年11月30日 +999.99%
- 5億1600万
- 2021年2月28日 -32.95%
- 3億4600万
- 2021年5月31日 -40.75%
- 2億500万
- 2021年8月31日 +10.73%
- 2億2700万
- 2021年11月30日 -32.16%
- 1億5400万
- 2022年2月28日 +15.58%
- 1億7800万
- 2022年5月31日 +15.17%
- 2億500万
- 2022年8月31日 +30.73%
- 2億6800万
- 2022年11月30日 -45.9%
- 1億4500万
- 2023年8月31日 +42.07%
- 2億600万
- 2023年11月30日 +244.17%
- 7億900万
- 2024年2月29日 -58.39%
- 2億9500万
- 2024年8月31日 -20%
- 2億3600万
- 2024年11月30日 +475%
- 13億5700万
- 2025年2月28日 -58.95%
- 5億5700万
- 2025年8月31日 -15.98%
- 4億6800万
- 2025年11月30日 +149.36%
- 11億6700万
- 2026年2月28日 +14.82%
- 13億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/05/20 16:07 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、33百万円減少し、1,153億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億96百万円増加した一方で、短期借入金30億円、1年内返済予定の長期借入金48億円がそれぞれ減少したことによるものであります。2026/05/20 16:07
固定負債は、7億2百万円減少し、631億41百万円となりました。これは主に、資産除去債務が6億79百万円増加した一方で、長期借入金6億58百万円、店舗閉鎖損失引当金5億77百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)