法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が84百万円増加しております。
4 連結決算日後における法人税等の税率の変更

2016/05/20 10:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の33.4%から、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については31.1%に、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が717百万円減少し、法人税等調整額が691百万円が増加、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少しております。
4 連結決算日後における法人税等の税率の変更

2016/05/20 10:56