有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	399	百万円
商品券	504	百万円
たな卸資産	51	百万円
店舗閉鎖損失引当金	77	百万円
賞与引当金	588	百万円
その他	584	百万円
繰延税金資産小計	2,206	百万円
評価性引当額	△21	百万円
繰延税金資産合計	2,184	百万円
固定の部
繰延税金資産
有形固定資産等	11,670	百万円
退職給付に係る負債	766	百万円
資産除去債務	1,496	百万円
役員退職慰労引当金	118	百万円
繰越欠損金	645	百万円
その他	1,398	百万円
繰延税金資産小計	16,095	百万円
評価性引当額	△9,743	百万円
繰延税金資産合計	6,352	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,137	百万円
繰延税金資産の純額	5,215	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△855	百万円
その他有価証券評価差額金	△251	百万円
その他	△193	百万円
繰延税金負債合計	△1,300	百万円
繰延税金資産との相殺	1,137	百万円
繰延税金負債の純額	△163	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	33.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%
評価性引当額の増減	2.2	%
住民税均等割額	5.0	%
のれん償却額	2.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5	%
その他	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成28年3月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の33.4%から、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については31.1%に、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が717百万円減少し、法人税等調整額が691百万円が増加、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少しております。
4 連結決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.5%から、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については29.4%に、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.2%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円減少し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少します。