(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,471	29,471	-
(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※1)	419 △0
	418	418	-
(3) 未収入金 貸倒引当金(※2)	17,046 △167
	16,879	16,879	-
(4) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②関連会社株式 ③その他有価証券	9 4,442 1,597	10 1,942 1,597	0 △2,500 -
(5) 差入保証金 貸倒引当金(※3)	34,210 △83
	34,126	34,312	185
資産計	86,945	84,631	△2,313
(1) 支払手形及び買掛金	47,030	47,030	-
(2) 未払法人税等	3,641	3,641	-
(3) 長期借入金(※4)	29,600	29,630	30
負債計	80,272	80,302	30
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 平成28年2月29日
関連会社株式	193
非上場株式	1,155

関連会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	29,471	-	-	-
受取手形及び売掛金	419	-	-	-
未収入金	17,046	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	9	-	-
差入保証金(※1)	2,876	10,788	5,412	6,378
合計	49,814	10,798	5,412	6,378

(※1)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(9,141百万円)については、本表には含めておりません。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。