有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,620	百万円		3,979	百万円
未払事業税等	511	百万円		296	百万円
契約負債	1,160	百万円		1,125	百万円
棚卸資産	293	百万円		271	百万円
店舗閉鎖損失引当金	395	百万円		448	百万円
賞与引当金	1,245	百万円		1,182	百万円
有形固定資産等	13,704	百万円		14,731	百万円
退職給付に係る負債	219	百万円		247	百万円
資産除去債務	2,988	百万円		3,217	百万円
役員退職慰労引当金	8	百万円		9	百万円
その他	1,391	百万円		1,456	百万円
繰延税金資産小計	24,538	百万円		26,966	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,596	百万円		△3,784	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,620	百万円		△10,025	百万円
評価性引当額小計	△11,217	百万円		△13,810	百万円
繰延税金資産合計	13,321	百万円		13,156	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△807	百万円		△680	百万円
その他有価証券評価差額金	△991	百万円		△1,195	百万円
退職給付に係る資産	△2,222	百万円		△3,947	百万円
その他	△524	百万円		△657	百万円
繰延税金負債合計	△4,546	百万円		△6,479	百万円
繰延税金資産純額	8,775	百万円		6,676	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46	66	104	98	187	2,116	2,620	百万円
評価性引当額	△46	△66	△104	△98	△187	△2,092	△2,596	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24	24	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	70	203	199	194	250	3,060	3,979	百万円
評価性引当額	68	107	102	194	250	3,060	3,784	百万円
繰延税金資産	1	96	96	―	―	―	194	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産194百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		―	%
評価性引当額の増減	35.3	%		―	%
住民税均等割額	8.3	%		―	%
のれん償却額	3.6	%		―	%
連結子会社との税率差異	8.6	%		―	%
その他	1.2	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.3	%		―	%

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時
差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実
効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が113百万円増加し、法人税等調整額
(借方)が170百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が29万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が28百万円
それぞれ減少しました。