有価証券報告書-第10期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,846	百万円		2,620	百万円
未払事業税等	330	百万円		511	百万円
契約負債	603	百万円		1,160	百万円
棚卸資産	57	百万円		293	百万円
店舗閉鎖損失引当金	349	百万円		395	百万円
賞与引当金	771	百万円		1,245	百万円
有形固定資産等	13,032	百万円		13,704	百万円
退職給付に係る負債	8	百万円		219	百万円
資産除去債務	2,088	百万円		2,988	百万円
役員退職慰労引当金	5	百万円		8	百万円
その他	1,321	百万円		1,391	百万円
繰延税金資産小計	20,414	百万円		24,538	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,709	百万円		△2,596	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,666	百万円		△8,620	百万円
評価性引当額小計	△7,375	百万円		△11,217	百万円
繰延税金資産合計	13,039	百万円		13,321	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△623	百万円		△807	百万円
その他有価証券評価差額金	△177	百万円		△991	百万円
退職給付に係る資産	△1,005	百万円		△2,222	百万円
その他	△216	百万円		△524	百万円
繰延税金負債合計	△2,022	百万円		△4,546	百万円
繰延税金資産純額	11,017	百万円		8,775	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	73	45	66	101	89	1,470	1,846	百万円
評価性引当額	△73	△45	△66	△101	△89	△1,333	△1,709	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	137	137	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46	66	104	98	187	2,116	2,620	百万円
評価性引当額	△46	△66	△104	△98	△187	△2,092	△2,596	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24	24	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.7	%
評価性引当額の増減	15.4	%		35.3	%
住民税均等割額	14.3	%		8.3	%
のれん償却額	6.8	%		3.6	%
連結子会社との税率差異	6.5	%		8.6	%
その他	△1.3	%		1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4	%		88.3	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当連結会計年度において減資を実施した連結子会社である㈱いなげや及び㈱サビアコーポレーションについて、各社とも資本金が1億円となり、外形標準課税が不適用となりました。
また、「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が504百万円減少し、法人税等調整額(借方)が605百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が99百万円それぞれ増加します。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が75百万円増加し、法人税等調整額(借方)が137百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が36百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が25百万円それぞれ減少します。