有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	291	百万円		168	百万円
商品券	570	百万円		538	百万円
たな卸資産	49	百万円		50	百万円
店舗閉鎖損失引当金	83	百万円		15	百万円
賞与引当金	686	百万円		702	百万円
関係会社事業整理損失引当金	472	百万円		-	百万円
繰越欠損金	7	百万円		69	百万円
その他	399	百万円		343	百万円
繰延税金資産小計	2,560	百万円		1,888	百万円
評価性引当額	△7	百万円		△11	百万円
繰延税金資産合計	2,552	百万円		1,876	百万円
繰延税金負債との相殺	△82	百万円		△33	百万円
繰延税金資産の純額	2,469	百万円		1,842	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	△82	百万円		△33	百万円
繰延税金負債合計	△82	百万円		△33	百万円
繰延税金資産との相殺	82	百万円		33	百万円
繰延税金負債の純額	-	百万円		-	百万円
固定の部
繰延税金資産
有形固定資産等	13,211	百万円		12,980	百万円
退職給付に係る負債	354	百万円		361	百万円
資産除去債務	1,885	百万円		1,965	百万円
役員退職慰労引当金	8	百万円		7	百万円
繰越欠損金	811	百万円		972	百万円
その他	1,217	百万円		934	百万円
繰延税金資産小計	17,489	百万円		17,221	百万円
評価性引当額	△7,375	百万円		△6,582	百万円
繰延税金資産合計	10,114	百万円		10,639	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,559	百万円		△1,505	百万円
繰延税金資産の純額	8,554	百万円		9,134	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,153	百万円		△1,172	百万円
その他有価証券評価差額金	△305	百万円		△239	百万円
その他	△251	百万円		△244	百万円
繰延税金負債合計	△1,710	百万円		△1,656	百万円
繰延税金資産との相殺	1,559	百万円		1,505	百万円
繰延税金負債の純額	△150	百万円		△150	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	29.4	%		29.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.7	%
評価性引当額の増減	△23.5	%		△8.9	%
住民税均等割額	6.8	%		6.6	%
のれん償却額	3.0	%		2.9	%
連結子会社との税率差異	1.5	%		4.1	%
税率変更による影響	△10.5	%		-	%
その他	△1.3	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1	%		34.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.2%は、「連結子会社との税率差異」1.5%、「その他」△1.3%として組替えております。