有価証券報告書-第2期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	399	百万円		386	百万円
商品券	504	百万円		472	百万円
たな卸資産	51	百万円		44	百万円
店舗閉鎖損失引当金	77	百万円		27	百万円
賞与引当金	588	百万円		596	百万円
繰越欠損金	―	百万円		9	百万円
その他	584	百万円		398	百万円
繰延税金資産小計	2,206	百万円		1,935	百万円
評価性引当額	△21	百万円		△19	百万円
繰延税金資産合計	2,184	百万円		1,916	百万円
固定の部
繰延税金資産
有形固定資産等	11,670	百万円		10,530	百万円
退職給付に係る負債	766	百万円		482	百万円
資産除去債務	1,496	百万円		1,456	百万円
役員退職慰労引当金	118	百万円		122	百万円
繰越欠損金	645	百万円		779	百万円
その他	1,398	百万円		1,750	百万円
繰延税金資産小計	16,095	百万円		15,121	百万円
評価性引当額	△9,743	百万円		△8,919	百万円
繰延税金資産合計	6,352	百万円		6,202	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,137	百万円		△1,164	百万円
繰延税金資産の純額	5,215	百万円		5,038	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△855	百万円		△837	百万円
その他有価証券評価差額金	△251	百万円		△294	百万円
その他	△193	百万円		△165	百万円
繰延税金負債合計	△1,300	百万円		△1,297	百万円
繰延税金資産との相殺	1,137	百万円		1,164	百万円
繰延税金負債の純額	△163	百万円		△133	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.4	%		31.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		0.9	%
評価性引当額の増減	2.2	%		△1.3	%
住民税均等割額	5.0	%		4.4	%
のれん償却額	2.5	%		2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5	%		2.1	%
その他	1.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	%		39.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは29.4%、平成31年3月1日以降のものについては29.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が324百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が239百万円増加し、その他有価証券評価差額金41百万円、退職給付に係る調整累計額43百万円がそれぞれ減少しております。