有価証券報告書-第8期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	816	百万円		1,213	百万円
未払事業税等	213	百万円		174	百万円
商品券	579	百万円		-	百万円
契約負債	-	百万円		593	百万円
棚卸資産	25	百万円		26	百万円
店舗閉鎖損失引当金	61	百万円		-	百万円
賞与引当金	750	百万円		755	百万円
有形固定資産等	13,141	百万円		13,126	百万円
退職給付に係る負債	60	百万円		47	百万円
資産除去債務	2,101	百万円		2,105	百万円
役員退職慰労引当金	13	百万円		8	百万円
その他	1,291	百万円		1,268	百万円
繰延税金資産小計	19,056	百万円		19,320	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△773	百万円		△1,157	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,781	百万円		△5,681	百万円
評価性引当額小計	△6,555	百万円		△6,839	百万円
繰延税金資産合計	12,500	百万円		12,481	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△705	百万円		△666	百万円
その他有価証券評価差額金	△215	百万円		△230	百万円
退職給付に係る資産	△391	百万円		△266	百万円
その他	△172	百万円		△178	百万円
繰延税金負債合計	△1,483	百万円		△1,341	百万円
繰延税金資産純額	11,016	百万円		11,139	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	0	69	43	106	576	816	百万円
評価性引当額	△20	△0	△69	△43	△62	△576	△773	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	43	―	43	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金816百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	69	43	103	96	900	1,213	百万円
評価性引当額	△0	△69	△43	△62	△96	△885	△1,157	百万円
繰延税金資産	―	―	―	40	―	15	56	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	29.1	%		29.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		1.5	%
評価性引当額の増減	1.5	%		3.7	%
住民税均等割額	5.5	%		14.5	%
のれん償却額	2.4	%		6.5	%
連結子会社との税率差異	6.1	%		6.9	%
繰越欠損金の期限切れ	0.1	%		-	%
その他	△0.9	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2	%		61.2	%