有価証券報告書-第9期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,213	百万円		1,846	百万円
未払事業税等	174	百万円		330	百万円
契約負債	593	百万円		603	百万円
棚卸資産	26	百万円		57	百万円
店舗閉鎖損失引当金	-	百万円		349	百万円
賞与引当金	755	百万円		771	百万円
有形固定資産等	13,126	百万円		13,032	百万円
退職給付に係る負債	47	百万円		8	百万円
資産除去債務	2,105	百万円		2,088	百万円
役員退職慰労引当金	8	百万円		5	百万円
その他	1,268	百万円		1,321	百万円
繰延税金資産小計	19,320	百万円		20,414	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,157	百万円		△1,709	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,681	百万円		△5,666	百万円
評価性引当額小計	△6,839	百万円		△7,375	百万円
繰延税金資産合計	12,481	百万円		13,039	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△666	百万円		△623	百万円
その他有価証券評価差額金	△230	百万円		△177	百万円
退職給付に係る資産	△266	百万円		△1,005	百万円
その他	△178	百万円		△216	百万円
繰延税金負債合計	△1,341	百万円		△2,022	百万円
繰延税金資産純額	11,139	百万円		11,017	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	69	43	103	96	900	1,213	百万円
評価性引当額	△0	△69	△43	△62	△96	△885	△1,157	百万円
繰延税金資産	―	―	―	40	―	15	56	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	73	45	66	101	89	1,470	1,846	百万円
評価性引当額	△73	△45	△66	△101	△89	△1,333	△1,709	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	137	137	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,846百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	29.1	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.2	%
評価性引当額の増減	3.7	%		15.4	%
住民税均等割額	14.5	%		14.3	%
のれん償却額	6.5	%		6.8	%
連結子会社との税率差異	6.9	%		6.5	%
その他	△1.0	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2	%		72.4	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2～34.6%から30.4～30.6%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が564百万円減少し、法人税等調整額(借方)が634百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が63百万円それぞれ増加します。