有価証券報告書-第9期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/27 9:38
【資料】
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【項目】
137項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高21,58621,651
勤務費用1,3941,382
利息費用97100
数理計算上の差異の発生額△241△341
退職給付の支払額△1,184△1,338
その他-△30
退職給付債務の期末残高21,65121,424

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高22,53922,283
期待運用収益605573
数理計算上の差異の発生額△7991,720
事業主からの拠出額1,0671,053
退職給付の支払額△1,129△1,280
その他-△34
年金資産の期末残高22,28324,315

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務21,14020,962
年金資産△22,283△24,315
△1,142△3,352
非積立型制度の退職給付債務511461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△631△2,891
退職給付に係る負債14023
退職給付に係る資産△771△2,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△631△2,891


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用1,3941,382
利息費用97100
期待運用収益△605△573
数理計算上の差異の費用処理額△199△15
過去勤務費用の費用処理額△0△0
その他107
確定給付制度に係る退職給付費用697900

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異△7572,038
過去勤務費用△0△0
合計△7572,038

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異△3491,689
未認識過去勤務費用00
合計△3491,689

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
債券47%44%
株式32%34%
一般勘定6%6%
その他15%16%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
割引率0.4~1.4%0.4~1.6%
長期期待運用収益率1.1~5.0%1.1~5.3%
予想昇給率0.0~6.3%0.0~6.4%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度723百万円、当連結会計年度725百万円であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度6百万円であります。