有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699百万円、当連結会計年度809百万円であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 21,905 | 22,096 |
| 勤務費用 | 1,402 | 1,317 |
| 利息費用 | 98 | 98 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △163 | △122 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △0 |
| 退職給付の支払額 | △1,145 | △1,376 |
| 退職給付債務の期末残高 | 22,096 | 22,014 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 年金資産の期首残高 | 21,084 | 21,246 |
| 期待運用収益 | 648 | 653 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △674 | △181 |
| 事業主からの拠出額 | 1,270 | 1,257 |
| 退職給付の支払額 | △1,083 | △1,308 |
| 年金資産の期末残高 | 21,246 | 21,667 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,360 | 21,349 |
| 年金資産 | △21,246 | △21,667 |
| 114 | △317 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 735 | 664 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 850 | 347 |
| 退職給付に係る負債 | 1,058 | 879 |
| 退職給付に係る資産 | △207 | △532 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 850 | 347 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 勤務費用 | 1,402 | 1,317 |
| 利息費用 | 98 | 98 |
| 期待運用収益 | △648 | △653 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △58 | △364 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 9 | 9 |
| その他 | △4 | 9 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 797 | 416 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 数理計算上の差異 | △565 | △423 |
| 過去勤務費用 | 9 | 9 |
| 合計 | △556 | △414 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 642 | 219 |
| 未認識過去勤務費用 | △22 | △13 |
| 合計 | 619 | 205 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 債券 | 54 | % | 47 | % |
| 株式 | 28 | % | 29 | % |
| 一般勘定 | 5 | % | 5 | % |
| その他 | 13 | % | 19 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 割引率 | 0.4～0.7 | % | 0.4～0.6 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.1～3.8 | % | 1.1～3.8 | % |
| 予想昇給率 | 0.0～6.4 | % | 0.0～6.4 | % |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699百万円、当連結会計年度809百万円であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。