有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	22,014	21,836
勤務費用	1,393	1,380
利息費用	96	97
数理計算上の差異の発生額	△214	△41
退職給付の支払額	△1,453	△1,686
退職給付債務の期末残高	21,836	21,586

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	21,667	22,245
期待運用収益	670	595
数理計算上の差異の発生額	56	163
事業主からの拠出額	1,247	1,152
退職給付の支払額	△1,395	△1,618
年金資産の期末残高	22,245	22,539

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	21,220	21,028
年金資産	△22,245	△22,539
	△1,025	△1,510
非積立型制度の退職給付債務	615	557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△409	△952
退職給付に係る負債	623	178
退職給付に係る資産	△1,032	△1,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△409	△952

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	1,393	1,380
利息費用	96	97
期待運用収益	△670	△595
数理計算上の差異の費用処理額	△142	△144
過去勤務費用の費用処理額	9	4
その他	26	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	712	741

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	128	60
過去勤務費用	9	4
合計	137	64

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	347	407
未認識過去勤務費用	△4	0
合計	342	407

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
債券	48	%	50	%
株式	29	%	30	%
一般勘定	4	%	4	%
その他	19	%	16	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.4～0.8	%	0.4～0.8	%
長期期待運用収益率	1.1～3.8	%	1.1～3.3	%
予想昇給率	0.0～6.4	%	0.0～6.3	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度717百万円、当連結会計年度720百万円であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円であります。