有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	55百万円	58百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年5月29日	2018年5月21日	2019年5月24日	2020年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 15名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 15名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 14名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 61,400株	普通株式 43,400株	普通株式 57,500株	普通株式 53,600株
付与日	2017年6月26日	2018年6月11日	2019年6月10日	2020年6月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年6月27日から2047年6月26日	2018年6月11日から2048年6月10日	2019年6月10日から2049年6月9日	2020年6月8日から2050年6月7日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 57,700株
付与日	2021年6月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月14日から2051年6月13日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年5月29日	2018年5月21日	2019年5月24日	2020年5月20日	2021年5月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	57,700
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	57,700
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	45,100	33,900	46,800	53,600	―
権利確定	―	―	―	―	57,700
権利行使	7,800	5,400	7,800	5,900	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	37,300	28,500	39,000	47,700	57,700

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年5月29日	2018年5月21日	2019年5月24日	2020年5月20日	2021年5月21日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,109	1,109	1,109	1,109	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,138	1,386	892	1,063	1,016

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	27.371%
予想残存期間 (注)2	4.9年
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.122%

(注) 1.2016年8月から2021年6月までの株価実績に基づき算定しました。
2.提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
3.2021年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。