有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	547	百万円		752	百万円
株式報酬費用	22	百万円		20	百万円
関係会社株式	17	百万円		17	百万円
その他	3	百万円		37	百万円
繰延税金資産小計	590	百万円		828	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△547	百万円		△752	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43	百万円		△75	百万円
評価性引当額小計	△590	百万円		△828	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円

繰延税金負債
未収還付事業税	△0	百万円		-	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円		-	百万円
繰延税金負債純額	△0	百万円		-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.1	%		29.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1	%		△45.1	%
評価性引当額の増減	7.4	%		13.7	%
その他	0.2	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%		0.2	%