(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	52百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)5名 当社の完全子会社の常勤取締役 15名
株式の種類及び付与数	普通株式 61,400株
付与日	平成29年6月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年6月27日から平成59年6月26日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結年度末	-
権利確定	61,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	61,400

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月29日
権利行使価格(円)	1
行使時平均単価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,138

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	22.798%
予想残存期間 (注)2	4.8年
予想配当 (注)3	14円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.077%

(注) 1.平成27年3月から平成29年6月までの株価実績に基づき算定しました。
2.提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
3.平成29年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。