有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	724	百万円		816	百万円
未払事業税等	526	百万円		213	百万円
商品券	556	百万円		579	百万円
たな卸資産	39	百万円		25	百万円
店舗閉鎖損失引当金	128	百万円		61	百万円
賞与引当金	778	百万円		750	百万円
有形固定資産等	13,328	百万円		13,141	百万円
退職給付に係る負債	212	百万円		60	百万円
資産除去債務	2,162	百万円		2,101	百万円
役員退職慰労引当金	11	百万円		13	百万円
その他	1,679	百万円		1,291	百万円
繰延税金資産小計	20,149	百万円		19,056	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△607	百万円		△773	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,865	百万円		△5,781	百万円
評価性引当額小計	△6,472	百万円		△6,555	百万円
繰延税金資産合計	13,676	百万円		12,500	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△770	百万円		△705	百万円
その他有価証券評価差額金	△221	百万円		△215	百万円
退職給付に係る資産	△357	百万円		△391	百万円
その他	△173	百万円		△172	百万円
繰延税金負債合計	△1,522	百万円		△1,483	百万円
繰延税金資産純額	12,154	百万円		11,016	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	20	0	69	104	490	724	百万円
評価性引当額	△39	△20	△0	△69	△43	△434	△607	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	61	56	117	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金724百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	0	69	43	106	576	816	百万円
評価性引当額	△20	△0	△69	△43	△62	△576	△773	百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	43	―	43	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金816百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.1	%		29.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.4	%
評価性引当額の増減	0.0	%		1.5	%
住民税均等割額	3.6	%		5.5	%
のれん償却額	1.6	%		2.4	%
連結子会社との税率差異	5.3	%		6.1	%
繰越欠損金の期限切れ	0.2	%		0.1	%
その他	0.2	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%		44.2	%