有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,042	百万円		822	百万円
未払事業税等	168	百万円		261	百万円
商品券	538	百万円		550	百万円
たな卸資産	50	百万円		57	百万円
店舗閉鎖損失引当金	15	百万円		39	百万円
賞与引当金	702	百万円		712	百万円
有形固定資産等	12,980	百万円		13,297	百万円
退職給付に係る負債	361	百万円		300	百万円
資産除去債務	2,009	百万円		2,067	百万円
役員退職慰労引当金	7	百万円		9	百万円
その他	1,233	百万円		1,375	百万円
繰延税金資産小計	19,110	百万円		19,494	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	百万円		△650	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円		△5,760	百万円
評価性引当額小計(注)1	△6,593	百万円		△6,410	百万円
繰延税金資産合計	12,516	百万円		13,083	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,172	百万円		△775	百万円
その他有価証券評価差額金	△239	百万円		△172	百万円
退職給付に係る資産	△71	百万円		△184	百万円
その他	△206	百万円		△173	百万円
繰延税金負債合計	△1,689	百万円		△1,306	百万円
繰延税金資産純額	10,826	百万円		11,776	百万円

(注)1 評価性引当額が183百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	80	39	11	68	173	449	822	百万円
評価性引当額	△80	△39	△11	△0	△107	△412	△650	百万円
繰延税金資産	―	―	―	68	66	37	172	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金822百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「未収還付事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「未収還付事業税」△33百万円及び「その他」△244百万円は、「退職給付に係る資産」△71百万円及び「その他」△206百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)			当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	29.4	%		29.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.2	%
評価性引当額の増減	△8.9	%		△3.1	%
住民税均等割額	6.6	%		13.2	%
のれん償却額	2.9	%		5.9	%
連結子会社との税率差異	4.1	%		6.6	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%		5.3	%
その他	△0.0	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		59.0	%