有価証券報告書-第2期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済や為替相場の変動、地震や台風等の自然災害の影響を受けながらも、企業業績が好調に推移したことから、緩やかな成長基調を維持しました。一方、個人消費につきましては、雇用環境は引き続き良好であるものの、可処分所得の伸び悩み等から力強さが見られませんでした。
このような経営環境の変化に対応すべく当社グループは、「グループシナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針の下、4つの基本戦略に取り組んでまいりました。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②新たなサービスの創造、③次世代を担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらは首都圏での経営基盤を確固たるものとし、グループシナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けてプロジェクトチームを組成し、推進してまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、3社による共同販促企画の拡大及び共同調達商品の拡販等を実施し、来店客数増を図りました。また、首都圏のお客さまの潜在ニーズに基づく新たな価値を提供する商品を開発するべく、3月に立ち上げた「商品デザインタスクチーム」が、当社グループのプライベートブランド商品開発についてコンセプトやブランディングの整理と開発フローの策定を行い、商品発売に向け準備を進めております。また、「ICT(インフォメーション&コミュニケーション・テクノロジー)ビジネスデザイン室」においては、新たなシナジー創出に向け、今後のシステムインフラに関する基本構想を策定いたしました。その他、3社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器などのコスト削減についても継続して取り組み、また、人財育成、物流、事業創造、本部機能集約などのプロジェクト活動を活発に実施し、業績向上に寄与するグループシナジーの創出に向けて取り組みを継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成28年度を「将来の成長に向けたチャレンジの年」と位置づけ、「お客さまが笑顔になる店づくり」「従業員が笑顔になる職場環境づくり」「将来与件への対応」に取り組みました。主な施策としては、改装店を中心に、精肉、鮮魚の生鮮素材を使用した惣菜商品を製造、販売する「ミートデリカ」「フィッシュデリカ」に新たにチャレンジいたしました。また、都心店舗のお客さまのニーズにお応えするため、東和ベーカリー・デリカセンター(東京都足立区)を新設し、不動前ベーカリーセンター(東京都品川区)と併せて、出来立て商品の供給を65店舗に拡大いたしました。一方、業務効率化のため、勧告型発注システムは全店への導入が完了し、新POSレジについても284店舗、その内175店舗へセミセルフレジを導入いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」を推進し、当連結会計年度から自主自律型の店舗運営を志向するソーシャルシフトを全店に拡大展開し、カスミのファンづくりに、より一層取り組んでおります。商品面では、「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の6つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、インフラ面では4月に開設した佐倉流通センター(千葉県佐倉市)内に10月より精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉加工能力の拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応を行いました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するスーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「現場力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、現場力強化に向けて、売場責任者の教育・育成を目的とした実務訓練グループを新設し、生鮮・デリカを中心とした売場展開力のレベルアップを図りました。また、生鮮強化を目的として13店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では、産地開発、新規仕入先の開拓に取り組むとともに、青果の地元生産者コーナーの設置店舗を拡大いたしました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが11店舗、㈱カスミが11店舗、当社グループ計で22店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが2店舗、マックスバリュ関東㈱が5店舗、当社グループ計で13店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて505店舗となりました。
当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。4月に発生した「平成28年熊本地震」では、当社グループの3社にて募金活動を行い、お客さまからお預かりした募金と従業員募金及び各社の拠出金を合わせた1,085万円を熊本県に寄付させていただきました。また、㈱カスミでは、11月より食品廃棄物の抑制を図るためフードバンクへの食品の寄付を始めました。その他、当社グループの各店舗では、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクル資源の回収も行っております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、各施策に取り組みました結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益(売上高及び営業収入)が6,848億6百万円(前期比3.2%増)、営業利益が143億20百万円(前期比2.1%増)、経常利益が141億85百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が73億50百万円(前期比37.9%増)となりました。
(参考)
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツの単体の営業収益は3,730億69百万円(前期比2.7%増)、㈱カスミの単体の営業収益は2,624億47百万円(前期比5.4%増)、マックスバリュ関東㈱の単体の営業収益は456億6百万円(前期比4.4%減)の結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、251億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益119億51百万円、減価償却費103億11百万円、減損損失29億24百万円などにより、166億82百万円の収入(前年同期比5億74百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217億13百万円などにより、202億94百万円の支出(前年同期比33億96百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達55億円、長期借入金の返済40億50百万円、配当金の支払18億43百万円などにより、6億8百万円の支出(前年同期比33億1百万円の支出の減少)となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済や為替相場の変動、地震や台風等の自然災害の影響を受けながらも、企業業績が好調に推移したことから、緩やかな成長基調を維持しました。一方、個人消費につきましては、雇用環境は引き続き良好であるものの、可処分所得の伸び悩み等から力強さが見られませんでした。
このような経営環境の変化に対応すべく当社グループは、「グループシナジーによる新たな価値創造」を基本とする中期経営方針の下、4つの基本戦略に取り組んでまいりました。その戦略は、①新たな商品価値の創造、②新たなサービスの創造、③次世代を担う人財の育成、④経営効率の改善であります。これらは首都圏での経営基盤を確固たるものとし、グループシナジーの創出を図るものであり、その具現化に向けてプロジェクトチームを組成し、推進してまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、3社による共同販促企画の拡大及び共同調達商品の拡販等を実施し、来店客数増を図りました。また、首都圏のお客さまの潜在ニーズに基づく新たな価値を提供する商品を開発するべく、3月に立ち上げた「商品デザインタスクチーム」が、当社グループのプライベートブランド商品開発についてコンセプトやブランディングの整理と開発フローの策定を行い、商品発売に向け準備を進めております。また、「ICT(インフォメーション&コミュニケーション・テクノロジー)ビジネスデザイン室」においては、新たなシナジー創出に向け、今後のシステムインフラに関する基本構想を策定いたしました。その他、3社の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器などのコスト削減についても継続して取り組み、また、人財育成、物流、事業創造、本部機能集約などのプロジェクト活動を活発に実施し、業績向上に寄与するグループシナジーの創出に向けて取り組みを継続してまいりました。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは平成28年度を「将来の成長に向けたチャレンジの年」と位置づけ、「お客さまが笑顔になる店づくり」「従業員が笑顔になる職場環境づくり」「将来与件への対応」に取り組みました。主な施策としては、改装店を中心に、精肉、鮮魚の生鮮素材を使用した惣菜商品を製造、販売する「ミートデリカ」「フィッシュデリカ」に新たにチャレンジいたしました。また、都心店舗のお客さまのニーズにお応えするため、東和ベーカリー・デリカセンター(東京都足立区)を新設し、不動前ベーカリーセンター(東京都品川区)と併せて、出来立て商品の供給を65店舗に拡大いたしました。一方、業務効率化のため、勧告型発注システムは全店への導入が完了し、新POSレジについても284店舗、その内175店舗へセミセルフレジを導入いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアに傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」を推進し、当連結会計年度から自主自律型の店舗運営を志向するソーシャルシフトを全店に拡大展開し、カスミのファンづくりに、より一層取り組んでおります。商品面では、「おいしい・安全安心」「新鮮・新しい」「健康」「簡単便利」「地域」「楽しさ・豊かさ」の6つのキーワードに基づく品揃え、商品開発に取り組みました。また、インフラ面では4月に開設した佐倉流通センター(千葉県佐倉市)内に10月より精肉加工センターを開設し、物流の効率化と精肉加工能力の拡張を図ることで今後の店舗数拡大への対応を行いました。
マックスバリュ関東㈱では、「地域で最もお客さまから支持され、お客さまや従業員の笑顔と元気を応援するスーパーマーケットを目指します。」をビジョンに掲げ、「現場力の強化」「商品改革」に取り組みました。主な施策としては、現場力強化に向けて、売場責任者の教育・育成を目的とした実務訓練グループを新設し、生鮮・デリカを中心とした売場展開力のレベルアップを図りました。また、生鮮強化を目的として13店舗の売場改装を実施いたしました。商品面では、産地開発、新規仕入先の開拓に取り組むとともに、青果の地元生産者コーナーの設置店舗を拡大いたしました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが11店舗、㈱カスミが11店舗、当社グループ計で22店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが2店舗、マックスバリュ関東㈱が5店舗、当社グループ計で13店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の2店舗を含めて505店舗となりました。
当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。4月に発生した「平成28年熊本地震」では、当社グループの3社にて募金活動を行い、お客さまからお預かりした募金と従業員募金及び各社の拠出金を合わせた1,085万円を熊本県に寄付させていただきました。また、㈱カスミでは、11月より食品廃棄物の抑制を図るためフードバンクへの食品の寄付を始めました。その他、当社グループの各店舗では、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクル資源の回収も行っております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況において、各施策に取り組みました結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益(売上高及び営業収入)が6,848億6百万円(前期比3.2%増)、営業利益が143億20百万円(前期比2.1%増)、経常利益が141億85百万円(前期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が73億50百万円(前期比37.9%増)となりました。
(参考)
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツの単体の営業収益は3,730億69百万円(前期比2.7%増)、㈱カスミの単体の営業収益は2,624億47百万円(前期比5.4%増)、マックスバリュ関東㈱の単体の営業収益は456億6百万円(前期比4.4%減)の結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、251億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益119億51百万円、減価償却費103億11百万円、減損損失29億24百万円などにより、166億82百万円の収入(前年同期比5億74百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出217億13百万円などにより、202億94百万円の支出(前年同期比33億96百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達55億円、長期借入金の返済40億50百万円、配当金の支払18億43百万円などにより、6億8百万円の支出(前年同期比33億1百万円の支出の減少)となりました。