我が国経済は、世界経済の減速を受けた輸出低迷や設備投資の伸びの鈍化も予想され不透明さが増しておりますが、所得環境の改善が続くものと予想され、個人消費は緩やかに増加するものと見込まれます。しかし、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されており、お客さまの生活防衛意識の高まりや競争環境は一層の激化が予想され、対応を迫られるものと想定しております。また、中長期の人口減少や世帯構造の変化、お客さまの購買チャネルの多様化はさらにスピードを増して顕在化しつつあり、こうした環境変化への対応を迅速に進めることが重要であると認識しております。
このような情勢下、当社グループは消費税率の引き上げをはじめとする社会的行事への迅速な対応を図る営業施策を進めるとともに、中長期のお客さまの変化に応えるべく、改革スピードを加速させてまいります。2018年2月期からの中期経営計画は、(1)事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化(2)消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針に、①商品改革:規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出②ICT改革:守りと攻めのICT改革の推進③コスト構造改革:戦略的視点による聖域なきコスト構造改革の推進④物流改革:グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築を重点施策としております。2020年2月期は、資材調達や仕入の統合を拡大することでさらなるコスト削減を進めるとともに、バックオフィスやシステム等の共通インフラの整備を進めてまいります。また、中長期の課題としている「新しいスーパーマーケットモデル」につきましては、その具体化に着手してまいります。さらに、2019年3月には当社グループのプライベートブランド「eatime」の開発を加速すべく商品開発推進部を新設、お客さまの来店動機となる商品開発を進めてまいります。これらの施策を、ホールディングスと事業会社が一体となり推進していくことで、スピード感をもって達成を図ってまいります。