有価証券報告書-第3期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

我が国経済は堅調な海外経済、底堅い設備投資、賃上げなどを背景に緩やかな成長基調を維持するものと考えます。しかし、足元における各国の貿易施策、為替や株式市況の変動などから、不確実さは増してくるものと予測しております。スーパーマーケット経営においては、雇用情勢の改善や賃上げなどにより家計消費は堅調に推移するものの、中長期の人口減少や世帯構造の変化、お客さまの購買チャネルの多様化はさらにスピードを増して顕在化すると予測されることから、こうした環境変化への対応を迅速に進めることが重要であると認識しております。
このような情勢下、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画の達成に向けて、改革スピードを加速させてまいります。中期経営計画は、(1)事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化(2)消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針に、①商品改革:規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出②ICT改革:守りと攻めのICT改革の推進③コスト構造改革:戦略的視点による聖域なきコスト構造改革の推進④物流改革:グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築を重点施策としております。平成30年度は、シナジー創出を確実に加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設、また、バックオフィス改革と事業インフラ共通化を推進することを目的に財務経理部門とICT部門を統合し、財務経理部及びICT開発運用部を新設いたしました。さらに、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設し、新しいスーパーマーケットモデル確立に向けた検討を開始いたします。これら新設部署を加えたホールディングスと、事業会社が一体となり経営を推進していくことで、スピード感をもってシナジーの創出を図ってまいります。