無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年 ～ 39年2022/05/23 9:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸資産等	建物及び構築物	茨城県	19
処分予定資産	その他(無形固定資産)	東京都	36

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,613百万円)として特別損失に計上しております。

2022/05/23 9:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211億97百万円、無形固定資産の取得による支出32億91百万円などにより、243億24百万円の支出(前年同期比83億89百万円の支出の増加)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入40億円、長期借入れによる収入58億円、長期借入金の返済による支出49億75百万円、配当金の支払23億9百万円などにより、23億91百万円の収入(前年同期比17億46百万円の収入の減少)となりました。

2022/05/23 9:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/23 9:25