※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 土地 その他	埼玉県	1,827
		東京都	572
		千葉県	421
		茨城県	384
		神奈川県	275
		群馬県	0
賃貸資産等	建物及び構築物 土地 その他	茨城県	95
		神奈川県	31
		埼玉県	5
		千葉県	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,615百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	2,100	百万円
土地	518	百万円
その他	996	百万円
合計	3,615	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5%で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 その他	埼玉県	985
		千葉県	517
		茨城県	498
		神奈川県	345
		東京都	247
賃貸資産等	建物及び構築物	茨城県	19
処分予定資産	その他(無形固定資産)	東京都	36

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,613百万円)として特別損失に計上しております。
また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失(36百万円)を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し回収可能価額を零としております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	1,577	百万円
機械装置及び運搬具	83	百万円
工具、器具及び備品	882	百万円
土地	15	百万円
その他	91	百万円
合計	2,649	百万円

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.3%で割引いて算定しております。