有価証券報告書-第3期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/22 16:00
【資料】
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【項目】
112項目
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
用途種類場所金額(百万円)
店舗建物及び構築物
その他
東京都1,225
千葉県818
埼玉県263
茨城県260
神奈川県183
群馬県1
栃木県1
中国江蘇省140
賃貸資産等建物及び構築物
その他
埼玉県27
茨城県2
東京都0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,924百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物1,595百万円
その他1,328百万円
合計2,924百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.8%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
用途種類場所金額(百万円)
店舗建物及び構築物
土地
その他
東京都2,539
千葉県899
埼玉県425
茨城県382
神奈川県181
群馬県3
中国江蘇省2
賃貸資産等建物及び構築物茨城県52

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,487百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物2,803百万円
土地3百万円
その他1,680百万円
合計4,487百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4%で割引いて算定しております。