※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 土地 その他	神奈川県	838
		千葉県	548
		東京都	289
		埼玉県	250
		茨城県	173
		群馬県	14
		中国江蘇省	202
賃貸資産等	建物及び構築物 土地 その他	千葉県	381
		埼玉県	16
		茨城県	10
		東京都	4
		神奈川県	3

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,734百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	1,786	百万円
土地	123	百万円
その他	824	百万円
合計	2,734	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 その他	東京都	1,225
		千葉県	818
		埼玉県	263
		茨城県	260
		神奈川県	183
		群馬県	1
		栃木県	1
		中国江蘇省	140
賃貸資産等	建物及び構築物 その他	埼玉県	27
		茨城県	2
		東京都	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,924百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	1,595	百万円
その他	1,328	百万円
合計	2,924	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.8%で割引いて算定しております。