※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 土地 その他	東京都	1,169
		千葉県	1,156
		埼玉県	1,007
		茨城県	604
		神奈川県	77
		群馬県	5
賃貸資産等	建物及び構築物 その他	茨城県	105
		埼玉県	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,127百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	2,443	百万円
土地	38	百万円
その他	1,644	百万円
合計	4,127	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.1%で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物 土地 その他	千葉県	2,407
		埼玉県	1,325
		東京都	1,016
		茨城県	320
		神奈川県	120
		栃木県	29
		群馬県	2
賃貸資産等	建物及び構築物 その他	栃木県	26
		茨城県	21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,270百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)

建物及び構築物	3,186	百万円
土地	193	百万円
その他	1,890	百万円
合計	5,270	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2%で割引いて算定しております。