法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方税法等の一部を改正する等の法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。
これらの結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が504百万円減少し、法人税等調整額(借方)が605百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が99百万円それぞれ増加します。
4 決算日後における法人税等の税率の変更

2025/05/26 11:45