- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) 新中期経営計画(FY2025～FY2027)策定に関して
長期ビジョン達成時における事業モデル変革のキーとなるサービス・ソリューションビジネスのこれまでの戦略変遷と課題、及び長期計画に対するその達成度合いを確認すると同時に既存の半導体及びネットワーク事業の今後の成長性と収益性の確認を行いました。これらに基づいた今後の投資の優先順位とその規模に関する議論を行い、新たな投資マネジメントの必要性などを執行側にフィードバックを行っております。
2)「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」に関するガバナンス
2025/06/25 13:04- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 1 対象とした国内の主要事業は「半導体事業」「ネットワーク事業」「CPSソリューション事業」の3事業
2 EOL/PCN(End Of Life/Product Change Notice):製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと
2025/06/25 13:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2025/06/25 13:04- #4 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 摘要 | 会 社 名 | セグメントの名称 | 事業内容 |
| 主たる連結子会社 | ㈱マクニカ | 集積回路及び電子デバイスその他事業ネットワーク事業 | 半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売 |
| ㈱グローセル | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 |
| NAVYA MOBILITY SAS | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 自動運転システムの開発、製造、販売 |
| NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD | ネットワーク事業 | ネットワーク関連商品の販売 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
⑤ サービス・ソリューションモデルの構築について
半導体やネットワーク事業で培ってきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大し、従来の仕入先、顧客に加え、研究機関、官公庁、M&Aにより拡大したグループ会社等と協働しながら、技術商社の枠を超えた価値を創造する高付加価値サービス・ソリューションモデルへの変革を目指しております。既に各市場で必要な専門技術やパートナーを獲得し、例えば、自動運転ソリューションやスマートマニュファクチャリング等の分野において着実に一定の取引実績を上げておりますが、今後、これら新規事業の進捗に遅延等が生じた場合、将来の当社グループの収益拡大に向けた事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 高度な技術力の維持と人材確保について
2025/06/25 13:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。(ネットワーク事業)
2025/06/25 13:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
2025/06/25 13:04- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (245) |
| ネットワーク事業 | 1,160 |
| (151) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 研究開発活動
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は771百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
2025/06/25 13:04- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注) 1 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の3つの柱で1,500億円
2 2025年度より「
ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。
(5) 中期経営計画(FY2025～FY2027)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ネットワーク事業
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、既に対策ソリューションを導入済みの国内大手企業においてもグループ内で対象者を拡大する動きが広がっており、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、官公庁や金融機関での大型案件により、データ分析関連商品やクラウドセキュリティゲートウェイ関連商品が大幅に伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も順調に伸長しております。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は153,943百万円(前期比27.3%増)、営業利益は13,320百万円(前期比88.2%増)となりました。
2025/06/25 13:04- #12 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額573百万円の投資を実施しました。
2025/06/25 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
