有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業	計
集積回路	769,973	-	769,973	-	769,973
電子デバイス	73,003	-	73,003	-	73,003
ハードウェア	-	15,587	15,587	-	15,587
ソフトウェア	-	115,964	115,964	-	115,964
サービス	-	22,386	22,386	-	22,386
その他	37,265	-	37,265	-	37,265
顧客との契約から生じる収益	880,242	153,938	1,034,180	-	1,034,180
外部顧客への売上高	880,242	153,938	1,034,180	-	1,034,180

(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子 デバイスその他事業	サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業	計
日本	432,651	101,048	533,700	-	533,700
中国	191,708	1	191,709	-	191,709
その他	255,882	52,888	308,770	-	308,770
顧客との契約から生じる収益	880,242	153,938	1,034,180	-	1,034,180
外部顧客への売上高	880,242	153,938	1,034,180	-	1,034,180

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業	計
集積回路	897,652	-	897,652	-	897,652
電子デバイス	80,203	-	80,203	-	80,203
ハードウェア	-	14,164	14,164	-	14,164
ソフトウェア	-	133,847	133,847	-	133,847
サービス	-	26,138	26,138	-	26,138
その他	62,190	-	62,190	-	62,190
顧客との契約から生じる収益	1,040,045	174,150	1,214,196	-	1,214,196
外部顧客への売上高	1,040,045	174,150	1,214,196	-	1,214,196

(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子 デバイスその他事業	サイバーセキュリ ティ及びその他IT ソリューション事業	計
日本	435,294	113,348	548,642	-	548,642
中国	249,250	76	249,327	-	249,327
その他	355,500	60,725	416,226	-	416,226
顧客との契約から生じる収益	1,040,045	174,150	1,214,196	-	1,214,196
外部顧客への売上高	1,040,045	174,150	1,214,196	-	1,214,196

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産については、主にサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,599百万円(前連結会計年度7,615百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で85,299百万円(前連結会計年度63,710百万円)であります。当該履行義務は概ね3年以内に履行される見込みであります。
サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で7,084百万円(前連結会計年度6,564百万円)であります。このうち約8割が3年以内に、約2割が3年超に履行される見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。