有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に計上しております。当連結会計年度期首における契約資産残高は414百万円、当連結会計年度期末に認識された契約資産残高は284百万円であります。
契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。当連結会計年度期首における契約負債残高は14,059百万円、当連結会計年度期末に認識された契約負債残高は12,974百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,304百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で197,354百万円であります。当該履行義務は概ね3年以内に履行される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で6,903百万円であります。このうち約9割が3年以内に、約1割が3年超に履行される見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 集積回路 | 626,122 | - | 626,122 | - | 626,122 |
| 電子デバイス | 38,913 | - | 38,913 | - | 38,913 |
| ハードウェア | - | 17,869 | 17,869 | - | 17,869 |
| ソフトウェア | - | 40,945 | 40,945 | - | 40,945 |
| サービス | - | 24,406 | 24,406 | - | 24,406 |
| その他 | 13,566 | - | 13,566 | - | 13,566 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 678,602 | 83,220 | 761,823 | - | 761,823 |
| 外部顧客への売上高 | 678,602 | 83,220 | 761,823 | - | 761,823 |
(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 日本 | 299,977 | 61,473 | 361,450 | - | 361,450 |
| 中国 | 165,322 | 4 | 165,326 | - | 165,326 |
| その他 | 213,303 | 21,743 | 235,047 | - | 235,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 678,602 | 83,220 | 761,823 | - | 761,823 |
| 外部顧客への売上高 | 678,602 | 83,220 | 761,823 | - | 761,823 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当期連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 1,886 |
| 電子記録債権 | 2,104 |
| 売掛金 | 115,479 |
| 119,469 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 640 |
| 電子記録債権 | 3,068 |
| 売掛金 | 151,423 |
| 155,131 | |
| 契約資産(期首残高) | 414 |
| 契約資産(期末残高) | 284 |
| 契約負債(期首残高) | 14,059 |
| 契約負債(期末残高) | 12,974 |
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に計上しております。当連結会計年度期首における契約資産残高は414百万円、当連結会計年度期末に認識された契約資産残高は284百万円であります。
契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。当連結会計年度期首における契約負債残高は14,059百万円、当連結会計年度期末に認識された契約負債残高は12,974百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,304百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で197,354百万円であります。当該履行義務は概ね3年以内に履行される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で6,903百万円であります。このうち約9割が3年以内に、約1割が3年超に履行される見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。