有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	ネットワーク事業	計
集積回路	626,122	-	626,122	-	626,122
電子デバイス	38,913	-	38,913	-	38,913
ハードウェア	-	17,869	17,869	-	17,869
ソフトウェア	-	40,945	40,945	-	40,945
サービス	-	24,406	24,406	-	24,406
その他	13,566	-	13,566	-	13,566
顧客との契約から生じる収益	678,602	83,220	761,823	-	761,823
外部顧客への売上高	678,602	83,220	761,823	-	761,823

(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	ネットワーク事業	計
日本	299,977	61,473	361,450	-	361,450
中国	165,322	4	165,326	-	165,326
その他	213,303	21,743	235,047	-	235,047
顧客との契約から生じる収益	678,602	83,220	761,823	-	761,823
外部顧客への売上高	678,602	83,220	761,823	-	761,823

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	ネットワーク事業	計
集積回路	850,700	-	850,700	-	850,700
電子デバイス	58,465	-	58,465	-	58,465
ハードウェア	-	16,763	16,763	-	16,763
ソフトウェア	-	65,704	65,704	-	65,704
サービス	-	17,775	17,775	-	17,775
その他	19,854	-	19,854	-	19,854
顧客との契約から生じる収益	929,020	100,242	1,029,263	-	1,029,263
外部顧客への売上高	929,020	100,242	1,029,263	-	1,029,263

(2) 地域ごとの情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	集積回路及び電子デバイスその他事業	ネットワーク事業	計
日本	459,921	69,144	529,065	-	529,065
中国	216,139	3	216,143	-	216,143
その他	252,958	31,095	284,054	-	284,054
顧客との契約から生じる収益	929,020	100,242	1,029,263	-	1,029,263
外部顧客への売上高	929,020	100,242	1,029,263	-	1,029,263

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,545百万円(前連結会計年度8,304百万円)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で240,895百万円(前連結会計年度197,354百万円)であります。当該履行義務は概ね3年以内に履行される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で7,343百万円(前連結会計年度6,903百万円)であります。このうち約9割が3年以内に、約1割が3年超に履行される見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。