繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2	百万円	6	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2021/06/23 11:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,668	百万円	1,606	百万円
繰延税金負債合計	△909	百万円	△666	百万円
繰延税金資産の純額	3,516	百万円	3,580	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/23 11:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2021/06/23 11:40

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表されていた緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度の上期は一時的に業績が悪化するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、下期以降当社グループの業績は改善することを見込んでいます。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/06/23 11:40