売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	125,147	257,163	396,737	553,962
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	3,862	7,589	11,911	16,277

2021/06/24 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/24 11:56

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 11:56

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/24 11:56

#5 事業等のリスク

① シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先との関係について

2021/06/24 11:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/24 11:56

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	521,399	554,208
セグメント間取引消去	△205	△245
連結財務諸表の売上高	521,193	553,962

(単位:百万円)

2021/06/24 11:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/24 11:56

#9 役員報酬（連結）

当社取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第4回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分、年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は4名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(売上高、当期純利益、ROE、営業キャッシュフロー)とビジネスモデル変革等の非財務2項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2020年3月決算値を基に算定しており、その主な指標における実績は、売上高が521,193百万円、当期純利益が5,633百万円、ROEが4.3%、営業キャッシュフローが45,770百万円であります。

2021/06/24 11:56

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 経営数値目標
売上高 6,500億円以上
当期純利益 130億円以上

2021/06/24 11:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、半導体製造装置や工作機械などの需要が回復してきました。車載市場は、新型コロナウイルスの影響から回復をしてきましたが、半導体不足による生産調整が発生しています。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。一方で、自動運転バスやAIを活用した顔認証システム、血圧測定モニタリング、非接触体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化への取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業の情報セキュリティへの投資意欲は堅調を維持しています。従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、大規模なリモートワークにより企業ネットワークが逼迫し業務効率劣化の問題が表面化したことから、インターネット回線経由でクラウドサービスを直接利用するユーザーが増えたことにより、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は553,962百万円(前年同期比6.3%増)、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は18,769百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は持分法による投資損失2,693百万円を計上したものの、為替差益の発生及び支払利息が減少したこと等により16,399百万円(前年同期比48.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては10,875百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2021/06/24 11:56

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 11:56

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用会社に関する投資の評価については、のれん相当額及び無形資産相当額について、同社の事業全体で形成される資産グループにおいて減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識すべきであると判定されるときには、回収可能価額まで減額し、当該金額について持分法適用会社に関する投資損失として処理を行います。当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を受け、PoC(概念実証)などの案件数は増加しているものの、それらが予定通り実行できないなど、業績は計画通り進んでおらず、依然として厳しい市場環境が続いております。これに伴い、将来の事業計画を見直すこととなりました。その結果、当該事業計画に基づく現時点における回収可能価額を見積り、減損処理を行い、その持分相当額を持分法による投資損失に計上しました。当該回収可能価額の算定は、将来の事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。特に、当該持分法適用会社の属するAI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を背景とした将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率、並びに将来キャッシュ・フローに使用された割引率は重要な仮定であり、将来売上高、売上高総利益率及びその伸長率並びに割引率の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を正確に測定することは極めて困難ではありますが、米国内では新型コロナワクチンの接種が始まり経済活動が回復し、当該持分法適用会社では中断していた案件が再開するなどの一部に回復の兆しがあることから、当該影響を織り込んだ将来の事業計画に基づく回収可能価額の見積り及びその仮定は適切であると判断しておりますが、AI関連業界の事業環境や事業の状況、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

2021/06/24 11:56