当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向け需要の落ち着きがみられますが、半導体など電子部品の供給不足は継続しています。そのような中、産業機器市場におきましては、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けにFA機器や工作機械の設備投資が継続的に行われたことに加え、引き続き半導体への設備投資が積極的に行われました。また、車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。IT産業におきましては、企業業務のデジタル化や事業変革に向けた取り組みやそれに伴ったセキュリティ対策を背景に、IT投資の拡大が継続しています。オフィスとリモート/在宅勤務のハイブリッド化が浸透し、利便性の高いクラウド利用が進んでいるため、より複雑かつ包括的なセキュリティ対策が重要となっています。また、サイバー攻撃による経済的損失発生に加え、業務やシステムの遅延・中断等ビジネスに実害が及ぶ企業が増加しています。さらに、製造業をはじめとして多くの企業がサプライチェーンを構成しており、サイバー攻撃によりサプライヤーが供給を止めると自社の事業停止につながるといったリスク認識の高まりによりサプライチェーン上のセキュリティ対策も注目されています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、期中に大幅に円安へ為替が変動した影響を受け492,562百万円(前年同四半期比35.9%増)、営業利益は26,801百万円(前年同四半期比73.6%増)、経常利益は為替差損を2,098百万円計上したものの23,707百万円(前年同四半期比54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16,821百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2022/11/14 11:28
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