当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体製品の供給逼迫状況がピークを過ぎリードタイムは平常時に戻るなか、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなど一部製品について需要が減速しています。そのような中、産業機器市場におきましては、将来の半導体確保に向け各国政府主導により半導体工場への投資が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されています。また、製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けのFA・工作機械等への設備投資も堅調でした。車載市場では、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、車1台当たりの半導体搭載量が増加するなか、半導体供給不足も解消しはじめ生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大や半導体・部材不足の緩やかな解消に伴ってIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱点を悪用したインシデントが複数発生しており、サイバー攻撃リスクが再認識されています。また、EUサイバーレジリエンス法等の海外政府の法整備に合わせ、デジタル要素を備えた製品のソフトウエア部品表(SBOM)や脆弱性対応への関心が高まっています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は546,961百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は38,000百万円(前年同四半期比41.8%増)、経常利益は36,667百万円(前年同四半期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25,864百万円(前年同四半期比53.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2023/11/14 9:36
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