3132 マクニカ HD

3132
2026/07/03
時価
5685億円
PER 予
17.72倍
2016年以降
3.74-22.34倍
(2016-2026年)
PBR
2.03倍
2016年以降
0.51-2.18倍
(2016-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
11.47%
ROA 予
4.57%
資料
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マクニカ HD(3132)の売上高 - ネットワーク事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
50億8600万
2015年9月30日 +127.31%
115億6100万
2015年12月31日 +57.06%
181億5800万
2016年3月31日 +50.48%
273億2500万
2016年6月30日 -74.25%
70億3500万
2016年9月30日 +118.82%
153億9400万
2016年12月31日 +48.6%
228億7500万
2017年3月31日 +44.47%
330億4800万
2017年6月30日 -81.8%
60億1500万
2017年9月30日 +144.79%
147億2400万
2017年12月31日 +77.38%
261億1800万
2018年3月31日 +49.5%
390億4600万
2018年6月30日 -73.82%
102億2100万
2018年9月30日 +126%
230億9900万
2018年12月31日 +55.44%
359億500万
2019年3月31日 +50.73%
541億1800万
2019年6月30日 -72.63%
148億1300万
2019年9月30日 +95.38%
289億4200万
2019年12月31日 +53.06%
442億9800万
2020年3月31日 +38.67%
614億2600万
2020年6月30日 -72.93%
166億2800万
2020年9月30日 +104.15%
339億4600万
2020年12月31日 +51.15%
513億1100万
2021年3月31日 +42.43%
730億8200万
2021年6月30日 -74.51%
186億3200万
2021年9月30日 +102.19%
376億7200万
2021年12月31日 +56.96%
591億3000万
2022年3月31日 +40.93%
833億3300万
2022年6月30日 -73.57%
220億2300万
2022年9月30日 +110.07%
462億6300万
2022年12月31日 +52.8%
706億9200万
2023年3月31日 +41.82%
1002億5400万
2023年6月30日 -71.62%
284億4900万
2023年9月30日 +91.34%
544億3500万
2023年12月31日 +59.26%
866億9100万
2024年3月31日 +39.5%
1209億3300万
2024年9月30日 -39.25%
734億6100万
2025年3月31日 +109.56%
1539億4300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(百万円)281,613575,435888,1571,214,196
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)5,17814,76224,84438,641
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2026/06/23 14:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 14:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 14:14
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 14:14
#5 事業等のリスク
① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーン全般について
2026/06/23 14:14
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
2026/06/23 14:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。2026/06/23 14:14
#8 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。2026/06/23 14:14
#9 報告セグメントの概要(連結)
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「ネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。
2026/06/23 14:14
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,034,1861,214,276
セグメント間取引消去△5△79
連結財務諸表の売上高1,034,1801,214,196
(単位:百万円)
2026/06/23 14:14
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 14:14
#12 役員報酬(連結)
当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務3項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE)と中期経営計画および年度重点方針の進捗状況、並びに、強い組織を作るための従業員サーベイ等を業績指標として設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、業績指標については、現中期経営計画(2025~2027年度)を基に設定しておりますが、当事業年度の主な業績指標における実績値は、連結売上高が1,214,196百万円、連結営業利益率が3.5%、ROE10.0%(期末連結自己資本)であります。
2026/06/23 14:14
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいいます(監査役、監査等委員、会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。
2026/06/23 14:14
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値(企業価値)の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の3つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高2兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5%、連結ROE15.0%を実現し、事業の持続的な成長を目指します。
2030年度経営目標
連結売上高2兆円
連結営業利益1,500億円
(注) 1 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の3つの柱で1,500億円
2 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。
2026/06/23 14:14
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM(アタック・サーフェス・マネジメント)、各種データ分析・可視化するソリューションへの関心が高まっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,214,196百万円(前期比17.4%増)、営業利益は41,950百万円(前期比5.8%増)、経常利益は37,392百万円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては27,765百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年3月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
2026/06/23 14:14
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 14:14
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 14:14

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