- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 256,330 | 518,960 | 781,789 | 1,034,180 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円) | 11,873 | 21,843 | 32,173 | 37,491 |
(注) 2024年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) 新中期経営計画(FY2025～FY2027)策定に関して
長期ビジョン達成時における事業モデル変革のキーとなるサービス・ソリューションビジネスのこれまでの戦略変遷と課題、及び長期計画に対するその達成度合いを確認すると同時に既存の半導体及びネットワーク事業の今後の成長性と収益性の確認を行いました。これらに基づいた今後の投資の優先順位とその規模に関する議論を行い、新たな投資マネジメントの必要性などを執行側にフィードバックを行っております。
2)「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」に関するガバナンス
2025/06/25 13:04- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 1 対象とした国内の主要事業は「半導体事業」「ネットワーク事業」「CPSソリューション事業」の3事業
2 EOL/PCN(End Of Life/Product Change Notice):製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと
2025/06/25 13:04- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 13:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 13:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/25 13:04- #7 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 摘要 | 会 社 名 | セグメントの名称 | 事業内容 |
| 主たる連結子会社 | ㈱マクニカ | 集積回路及び電子デバイスその他事業ネットワーク事業 | 半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売 |
| ㈱グローセル | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売 |
| NAVYA MOBILITY SAS | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 自動運転システムの開発、製造、販売 |
| NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD | ネットワーク事業 | ネットワーク関連商品の販売 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #8 事業等のリスク
① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーン全般について
2025/06/25 13:04- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。(ネットワーク事業)
2025/06/25 13:04- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。
2025/06/25 13:04- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。2025/06/25 13:04 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2025/06/25 13:04- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,028,737 | 1,034,186 |
| セグメント間取引消去 | △18 | △5 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,028,718 | 1,034,180 |
(単位:百万円)
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 13:04- #15 役員報酬（連結）
当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE、連結運転資本回転率)と戦略目標と企業文化に関する非財務項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2024年3月期の決算値を基に算定しており、その主な指標における実績値は、連結売上高が1,028,718百万円、連結営業利益率が6.2%、ROEが19.7%(期末連結自己資本)、連結運転資本回転率が3.5回であります。
2025/06/25 13:04- #16 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (245) |
| ネットワーク事業 | 1,160 |
| (151) |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #17 研究開発活動
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は771百万円であります。
(2) ネットワーク事業
該当事項はありません。
2025/06/25 13:04- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいいます(監査役、監査等委員、会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。
2025/06/25 13:04- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値(企業価値)の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の3つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結
売上高2兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5%、連結ROE15.0%を実現し、事業の持続的な成長を目指します。
| 2030年度経営目標 |
| 連結売上高 | 2兆円 |
| 連結営業利益 | 1,500億円 |
(注) 1 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の3つの柱で1,500億円
2 2025年度より「
ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年1月に当社の完全子会社(株式会社マクニカ)による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年3月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,034,180百万円(前期比0.5%増)、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセル、NAVYA MOBILITY SASの連結などにより前期と比較し15,718百万円増加したことにより営業利益は39,649百万円(前期比37.8%減)、経常利益は37,318百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,279百万円(前期比47.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 13:04- #21 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額573百万円の投資を実施しました。
2025/06/25 13:04- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:04- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
