売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	128,774	261,707	400,507	524,235
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	3,895	7,532	10,632	12,781

2019/06/25 14:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/25 14:24

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 14:24

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/25 14:24

#5 事業等のリスク

(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、4年ごとに浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先との関係について

2019/06/25 14:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/25 14:24

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	504,166	524,457
セグメント間取引消去	△81	△222
連結財務諸表の売上高	504,085	524,235

(単位:百万円)

2019/06/25 14:24

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2019/06/25 14:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営数値目標
売上高 6,500億円以上
当期純利益 130億円以上

2019/06/25 14:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

為替につきましては、前連結会計年度において平均社内レートは1ドル=111.19円、当連結会計年度において1ドル=110.67円と円高になりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第1四半期1ドル=108.10円、第2四半期1ドル=110.87円、第3四半期1ドル=113.43円、第4四半期1ドル=110.28円となりました
以上の結果、当連結会計年度における売上高は524,235百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は、退職給付債務に関して当期末の国債割引率にて再計算した結果683百万円の追加計上を行い15,324百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は、外貨建債権債務の決済等による1,011百万円の為替差損の発生とドル建て借入金の増加及び利上げによる支払利息1,137百万円の増加等により13,101百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式評価損227百万円及び投資有価証券評価損112百万円の発生等により8,883百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2019/06/25 14:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 14:24