営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 637億3300万
- 2025年3月31日 -37.79%
- 396億4900万
個別
- 2024年3月31日
- 195億5500万
- 2025年3月31日 -34.3%
- 128億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/25 13:04
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。2025/06/25 13:04 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 13:04
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 0 0 連結財務諸表の営業利益 63,733 39,649
- #4 役員報酬(連結)
- 当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。2025/06/25 13:04
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE、連結運転資本回転率)と戦略目標と企業文化に関する非財務項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2024年3月期の決算値を基に算定しており、その主な指標における実績値は、連結売上高が1,028,718百万円、連結営業利益率が6.2%、ROEが19.7%(期末連結自己資本)、連結運転資本回転率が3.5回であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値(企業価値)の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の3つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高2兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5%、連結ROE15.0%を実現し、事業の持続的な成長を目指します。2025/06/25 13:04
(注) 1 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の3つの柱で1,500億円2030年度経営目標 連結売上高 2兆円 連結営業利益 1,500億円 連結営業利益率 7.5%
2 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年1月に当社の完全子会社(株式会社マクニカ)による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年3月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業では、事業上のシナジーを生み出し、新たな顧客の獲得につながりました。2025/06/25 13:04
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,034,180百万円(前期比0.5%増)、比較的利益率の高い産業機器向けビジネスの減少による影響、また販売費及び一般管理費において、人件費の増加や株式会社グローセル、NAVYA MOBILITY SASの連結などにより前期と比較し15,718百万円増加したことにより営業利益は39,649百万円(前期比37.8%減)、経常利益は37,318百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25,279百万円(前期比47.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。