有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年4月1日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。株式移転の会計処理では、㈱マクニカを取得企業、富士エレクトロニクス㈱を被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しています。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士エレクトロニクス㈱
事業の内容 内外半導体、集積回路、マイクロコンピュータ及び関連機器、各種機構部品、A/D・D/Aコンバータ及びマイコン開発支援装置の開発・設計・国内販売と輸出入
(2) 企業結合を行った主要な理由
㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として事業を行っておりますが、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、両社の経営統合を行うことを決定致しました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、㈱マクニカを取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 21,925 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 21,925 百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
㈱マクニカの普通株式1株に対して当社の普通株式2.5株、富士エレクトロニクス㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付致しました。
(2) 株式移転比率の算定方法
㈱マクニカはSMBC日興証券㈱を、富士エレクトロニクス㈱は大和証券㈱を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼致しました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議した上、合意致しました。
(3) 交付した株式数
58,642,557株
5.主要な取引関連費用の内容及び金額
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
1,686 百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年4月1日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。株式移転の会計処理では、㈱マクニカを取得企業、富士エレクトロニクス㈱を被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しています。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士エレクトロニクス㈱
事業の内容 内外半導体、集積回路、マイクロコンピュータ及び関連機器、各種機構部品、A/D・D/Aコンバータ及びマイコン開発支援装置の開発・設計・国内販売と輸出入
(2) 企業結合を行った主要な理由
㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として事業を行っておりますが、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、両社の経営統合を行うことを決定致しました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、㈱マクニカを取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 21,925 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 21,925 百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
㈱マクニカの普通株式1株に対して当社の普通株式2.5株、富士エレクトロニクス㈱の普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付致しました。
(2) 株式移転比率の算定方法
㈱マクニカはSMBC日興証券㈱を、富士エレクトロニクス㈱は大和証券㈱を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼致しました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議した上、合意致しました。
(3) 交付した株式数
58,642,557株
5.主要な取引関連費用の内容及び金額
| 財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 | 157 | 百万円 |
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
1,686 百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 34,317 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,054 | 〃 |
| 資産合計 | 36,372 | 〃 |
| 流動負債 | 8,575 | 〃 |
| 固定負債 | 4,184 | 〃 |
| 負債合計 | 12,760 | 〃 |