有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。この指名・報酬諮問委員会は独立役員である社外取締役4名と非業務執行取締役1名で構成されています。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準(市場水準)を目指すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定しています。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれの割合は50:20:30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年7月に支給、株式報酬は7月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみの支給であります。
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年6月25日開催の第4回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分、年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役は4名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE、連結運転資本回転率)と戦略目標と企業文化に関する非財務項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2022年3月決算値を基に算定しており、その主な指標における実績は、連結売上高が761,823百万円、連結営業利益率が4.8%、ROEが15.2%(期末連結自己資本)、連結運転資本回転率が3.2回であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付き株式報酬として付与しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第1回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	356	108	-	108	139	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	23	21	-	-	1	-	1
社外役員	54	54	-	-	-	-	7

(注) 監査役(社外監査役を除く。)の株式報酬には、譲渡制限付株式による報酬額1百万円を含んでおります。
当該報酬は監査役1名が取締役であった際に支給されたものであります。
(注) 上記には、2023年6月28日開催の第8回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。