有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。提出日(2026年6月23日)現在において、この指名・報酬諮問委員会は、独立役員である社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役1名)と非業務執行取締役1名で構成されています。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き独立役員である社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役1名)と非業務執行取締役1名で構成されます。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準(市場水準)を目指すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定しております。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれの割合は50:20:30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年7月に支給、株式報酬は7月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみの支給であります。
当社は、2024年6月26日開催の第9回定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社に移行しており、当該移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額900百万円以内(うち、社外取締役年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。
当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務3項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE)と中期経営計画および年度重点方針の進捗状況、並びに、強い組織を作るための従業員サーベイ等を業績指標として設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、業績指標については、現中期経営計画(2025~2027年度)を基に設定しておりますが、当事業年度の主な業績指標における実績値は、連結売上高が1,214,196百万円、連結営業利益率が3.5%、ROE10.0%(期末連結自己資本)であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付き株式報酬として付与しております。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月26日開催の第9回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2025年6月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。提出日(2026年6月23日)現在において、この指名・報酬諮問委員会は、独立役員である社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役1名)と非業務執行取締役1名で構成されています。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き独立役員である社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役1名)と非業務執行取締役1名で構成されます。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準(市場水準)を目指すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定しております。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれの割合は50:20:30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年7月に支給、株式報酬は7月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬(固定報酬)のみの支給であります。
当社は、2024年6月26日開催の第9回定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社に移行しており、当該移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額900百万円以内(うち、社外取締役年額100百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名(うち社外取締役は4名)です。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。
当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務3項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE)と中期経営計画および年度重点方針の進捗状況、並びに、強い組織を作るための従業員サーベイ等を業績指標として設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、業績指標については、現中期経営計画(2025~2027年度)を基に設定しておりますが、当事業年度の主な業績指標における実績値は、連結売上高が1,214,196百万円、連結営業利益率が3.5%、ROE10.0%(期末連結自己資本)であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付き株式報酬として付与しております。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月26日開催の第9回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 202 | 77 | - | 36 | 88 | - | 5 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 22 | 22 | - | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 73 | 73 | - | - | - | - | 7 |
(注) 上記には、2025年6月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。