純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2012年6月30日
- 3億9798万
- 2013年6月30日 +40.24%
- 5億5813万
- 2014年6月30日 +51.63%
- 8億4630万
- 2014年9月30日 +12.46%
- 9億5173万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。2015/02/02 15:01
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社2015/02/02 15:01
4.移動価格は、純資産価額方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.移動価格は、譲渡人が譲受人と協議の上、決定いたしました。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3. 同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2015/02/02 15:01
4. 安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5. 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定負債の残高は10億30百万円(前事業年度末比10.5%減少)となり1億21百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億78百万円減少した一方で、退職給付引当金が23百万円増加、役員退職慰労引当金が27百万円増加したこと等によるものです。2015/02/02 15:01
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8億46百万円(前事業年度末比51.6%増加)となり2億88百万円増加しました。これは主に資本金が43百万円増加、その他利益剰余金が2億41百万円増加したこと等によるものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- イ 時価のあるもの2015/02/02 15:01
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/02 15:01
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。項目 前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり純資産額 235.70円 331.62円 1株当たり当期純利益金額 74.31円 106.27円
2.当社は、平成26年11月27日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。