構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

2016/09/30 13:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、のれんは5年間の均等償却を採用しております。2016/09/30 13:49

#3 固定資産除売却損の注記

※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	1,274千円	68千円
構築物	73 〃	― 〃
機械及び装置	566 〃	4,780 〃

2016/09/30 13:49

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
建物	183,313 〃	175,276〃
構築物	2,534 〃	2,390〃
計	464,503千円	456,322千円

2016/09/30 13:49