有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

2) 指標及び目標
2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出量「2030年度までに 2013年度比50%削減(スコープ1・2)」、「2050年度までに実質ゼロ(スコープ1・2・3)」という日本政府の長期目標を達成するため、再生可能エネルギーへの切り替えも含めた、削減策の検討にも注力していきます。
3)ガバナンス
取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関としての役割を担っています。年に6回、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会が開催されます。委員会にて諮問された事項は、取締役会にて最終決議されます。取締役会では、気候変動などに関する目標への進捗をモニタリングし、目標に関する進捗の監督責任を負います。