四半期報告書-第23期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.9%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.4%、平成28年7月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が11,853千円減少し、法人税等調整額が12,082千円増加しております。