四半期報告書-第32期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2023年11月9日に払込手続が完了しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年9月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給する金銭債権の総額は、年額100百万円以内(うち社外取締役分は年額13.4百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額は年額10百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年15,000株以内(うち社外取締役分は年2,000株以内)、当社の監査等委員である取締役に対して年1,500株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.自己株式の処分の概要

(1)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,800 株
(2)処分価額	1株につき5,730円
(3)処分総額	67,614,000円
(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 8,600 株 当社の監査等委員である取締役 4名 1,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 2,000 株
(5)処分期日	2023年11月9日