建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～45年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	85千円	-千円
機械装置及び運搬具	24 〃	- 〃

2019/06/26 11:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	45,307千円	16,468千円
機械装置及び運搬具	398 〃	4,257 〃

2019/06/26 11:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	681,201千円(17,020千円)	621,157千円(13,018千円)
機械装置及び運搬具	13,024 〃(13,024千円)	2,842 〃(2,842千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	多賀城GP	GP工場建物等	949,113千円
建物	札幌農場	成鶏舎建物等	137,637千円
建物	札幌肥料	堆肥舎建物等	110,768千円
機械及び装置	多賀城GP	洗卵選別機等	223,316千円
機械及び装置	札幌農場	成鶏舎内部設備等	122,630千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧札幌支店	食品部門建物等の事業分離による減少	220,401千円
機械及び装置	早来農場	育成舎内部設備等	127,452千円
機械及び装置	札幌農場	成鶏舎内部設備等	97,512千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2019/06/26 11:07

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年3月 同社退社
1998年5月 社団法人北海道宅地建物取引業協会入社
2000年5月 同法人退社

2019/06/26 11:07

#7 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年6月12日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社第一ポートリーファームが、株式会社栗駒ポートリー吉目木農場の土地・建物・採卵鶏等を取得することについて決議を行い、同日付で土地建物等売買契約書を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,270,234千円減少し3,859,442千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により現金及び預金が1,210,749千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,179,331千円増加し11,013,078千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が1,008,300千円、機械装置及び運搬具が116,999千円増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,611,856千円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。

2019/06/26 11:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:07