流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	46,586千円
固定資産	432,806千円
資産合計	479,393千円
流動負債	21,509千円
固定負債	34,662千円
負債合計	56,171千円

(3)会計処理
移転した食品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

2019/06/26 11:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90,903千円減少し14,872,521千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,270,234千円減少し3,859,442千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により現金及び預金が1,210,749千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,179,331千円増加し11,013,078千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が1,008,300千円、機械装置及び運搬具が116,999千円増加したこと等によるものです。

2019/06/26 11:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,915千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,936千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」165,614千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,936千円減少しております。

2019/06/26 11:07

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,238千円は、「投資その他の資産」の「その他」233,572千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」13,260千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 11:07