繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,700千円	37,887千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	119,911千円	96,810千円

(注)1. 当連結会計年度の評価性引当額については、子会社株式会社第一ポートリーファームにおける将来減算一時差異の全額が回収不能になることから、その全てを評価性引当額としたことが主な変動要因であります。

2020/06/25 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下にあげております。
1)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2020/06/25 9:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」164,711千円は、「繰延税金資産」22,731千円、「その他」141,980千円として組替えております。

2020/06/25 9:41

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」253,928千円は、「繰延税金資産」22,731千円、「その他」231,197千円として組替えております。

2020/06/25 9:41

#6 追加情報、財務諸表（連結）

今後につきましては、本感染症の影響により、引き続き業務用製品への需要減少の影響はあるものの、家庭用製品の需要増加により全体としては重大な影響は顕在化していないと判断しております。更に、今後は休業要請も解除されたことにより業務用製品の需要も徐々に回復するものと思われます。
この結果、繰延税金資産の回収可能性、固定資産等の減損の当該見積り項目につきましては現時点において、本感染症の影響は限定的と判断しております。
但し、本感染症拡大は不確実性が高いため長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度の当社の業績・見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:41

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後につきましては、本感染症の影響により、引き続き業務用製品への需要減少の影響はあるものの、家庭用製品の需要増加により全体としては重大な影響は顕在化していないと判断しております。更に、今後は休業要請も解除されたことにより業務用製品の需要も徐々に回復するものと思われます。
この結果、繰延税金資産の回収可能性、固定資産等の減損の当該見積り項目につきましては現時点において、本感染症の影響は限定的と判断しております。
但し、本感染症拡大は不確実性が高いため長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌連結会計年度の当社グループの業績・見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:41