有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	119,911千円	96,810千円
退職給付に係る負債	36,700 〃	37,887 〃
賞与引当金	29,424 〃	38,016 〃
役員退職慰労引当金	23,157 〃	25,650 〃
減価償却費	41,208 〃	57,436 〃
減損損失	27,315 〃	27,315 〃
資産除去債務	22,658 〃	22,832 〃
未払事業税	6,788 〃	9,059 〃
その他	31,085 〃	26,258 〃
繰延税金資産小計	338,251 〃	341,267 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△119,911 〃	△92,711 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,488 〃	△103,269 〃
評価性引当額小計(注)1	△219,399 〃	△195,980 〃
繰延税金資産合計	118,851 〃	145,286 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,090千円	△42,711千円
特別償却	△29,700 〃	△29,700 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22,335 〃	△21,537 〃
未払消費税	△992 〃	△1,010 〃
その他	△13,260 〃	△13,260 〃
繰延税金負債合計	△109,380 〃	△108,220 〃
繰延税金資産純額	9,471 〃	37,066 〃

(注)1. 当連結会計年度の評価性引当額については、子会社株式会社第一ポートリーファームにおける将来減算一時差異の全額が回収不能になることから、その全てを評価性引当額としたことが主な変動要因であります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	119,911	119,911
評価性引当額	-	-	-	-	-	△119,911	△119,911
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	92,711	92,711
評価性引当額	-	-	-	-	-	△92,711	△92,711
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,099	4,099

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.41%	30.41%
(調整)
住民税均等割等	3.92%	4.53%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77%	0.87%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△0.19%
評価性引当額の増減	12.99%	1.25%
役員賞与	△0.16%	-%
税額控除	△15.72%	△4.23%
税務上の繰越欠損金	39.31%	△9.55%
その他	1.22%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.58%	23.01%